民事再生法申請

民事再生法申請について、中小企業の経営者の方で民事再生法申請に疑問を抱いている人は多いはずです。民事再生法申請で借金を帳消し、もしくは圧縮して、再スタートすれば再生は可能であると考えている人が多いようですが、再生は非常に困難であると認識して下さい。民事再生法申請をするにあたって前提条件は、予納金（負債額によって異なる）が必要ということ、本業で利益が出せる（過去数年の実績及び再生計画による）ということ、当面の運転資金が必要（申請から認可迄の期間、商取引が実現しない可能性大）ということ、税金、社会保険料の滞納がないということ、事業資産に担保が付されていないということです。どうでしょうか？再生は非常に困難なことがわかります。

民事再生法申請を考える

民事再生法申請は債務超過でなくても申請は可能となっていますが、法律の基本思想については、自助努力ということです。つまり必要とされるのは、経営者と従業員の一体感、そして企業としての誠実さであったり、粘り強さ、そして必ず再生してみせるという覚悟（使命感）が挙がるかと思います。こういった覚悟なくして、債権者、取引先、消費者の支援は得られないでしょう。生半可なことではないのです。

民事再生法申請の今

民事再生法申請の実際の例を紹介したいと思います。自費出版最大手である出版社「新風舎」が民亊再生法申請し、事実上、倒産したといったニュースがありました。それから間もなく債権者向けの説明会が都内で開かれました。そこではひとまず、再生計画案の提出など、半年ほどかかるといわれる「再生手続き」に入ることとなりました。 しかし見通しは不透明という結果になったのです。こうした中で、民亊再生法が適用されたことで倒産した出版社を挙げてみたいと思います。東京法経学院出版：資格の専門学校であり、２００７年１月４日、東京地裁に民事再生法申請、同文書院：大学の教科書をはじめとして、専門書、医療・医学関係書籍を主に出版、２００１年１月１４日民事再生法申請。これらから調査を進めると、ほとんどがなし崩し的に雑誌発行の口座を売却したり、財産を売却して、気がつけば開店休業のもぬけの空になっていたのです、出版社に限って言うならば、民事再生法とは売掛金を回収したり、財産を処分するための時間稼ぎだったのです。

民事再生法申請適用

民事再生法申請の適用された会社は、創建ホームズ株部式会社、株式会社トラスト商業施設開発のミキシング、レイコフグループ、真柄建設、東証一部上場企業のクレディア、インターネット総研の子会社に当たるIXIなどがあり、日経新聞を検索すると詳しく調べる事ができます。